地球温暖化（ちきゅうおんだんか）とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象である。単に「温暖化」と言うこともある。

地球の歴史上では、気候が温暖になったり寒冷になったりということが幾度となく繰り返されてきたと考えられており、「温暖化」は単に地球全体の気候が温暖に変わる現象を指すこともある。しかし普通は、近年観測され将来的にも続くと予想される、「20世紀後半からの温暖化」について指すことが多い。過去の気候における温暖化であることを特に明記していなければ、「温暖化」という言葉は後者を指す。この記事では後者の温暖化について説明する。

大気や海洋の平均温度の上昇だけではなく、生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて「地球温暖化問題」と言われることもある。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めている。一方で、その対策に要するコストが非常に大きくなるとみられることから、その負担や政策的な優先度等をめぐって国際的な議論が行われている。

地球の気候に関しては、時間的・空間的にさまざまなスケールで温暖化と寒冷化が起こってきた。この、「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を気候変動(climate change)という。後述のIPCCはこちらの意味を採用しているが、UNFCCCでは「人為的なものに起因する気候の変動」という意味で用いられ、非人為的なものは気候変化(climate variability)と呼んで区別している。また、「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を気候変化と呼ぶ向きもある。地球温暖化問題は「人為的なものに起因する気候の変動」という意味での「気候変動問題」と呼ばれることもある。



■目次
1 概要
2 歴史的経過
3 近年の気温の変化
4 原因
4.1 IPCCによる評価結果
4.2 影響要因としくみ
5 影響
5.1 気温への影響
5.2 気象現象への影響
5.3 降水量の変化
5.4 海水面の上昇
5.5 海水温・海洋循環への影響
5.6 生態系・自然環境への影響
5.7 社会への影響
5.8 日本への影響
6 対策
6.1 緩和策
6.1.1 緩和技術
6.1.2 緩和コスト
6.1.3 緩和政策
7 現在進行中の対応
7.1 政策
7.1.1 世界各国・各地域の政策面での動き
7.1.2 国際協力に関する動き
7.1.3 日本国内の政策面での動き
7.2 民間レベルでの活動
8 論争
8.1 温暖化人為説に関する議論
8.2 緩和策に関する議論
8.2.1 緩和技術に関する議論
8.2.2 緩和政策に関する議論



■概要
地球表面の大気や海洋の平均温度は「地球の平均気温」あるいは「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す明確な指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られている。地球の平均気温は1906年～2005年の100年間で0.74℃（誤差は±0.18℃）上昇し、20世紀後半のほうが上昇のペースが速く、近年地球の平均気温が上昇していることを示すデータが観測されている。これに起因すると見られる、海水面（海面水位）の上昇や気象の変化が観測され、生態系や人類の活動への悪影響が懸念されている。

この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる。20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が有力とされている。2007年2月には国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書（以下、AR4と表記）によって膨大な量の学術的（科学的）知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超えると報告された。このような報告が現在の世界の動きの基礎となっている。

AR4で集約された科学的知見によれば、2100年には平均気温が最良推定値で1.8～4℃（最大推計6.4℃）、海面水位は平均推計で38.5cm（最大推計59cm）上昇するとされている。地球温暖化の影響要因としては、人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素やメタンの影響が大きいとされる。また人為的な土地利用によるアルベドの低下、排気ガスなどのエアロゾルやススといった、温室効果ガス以外の原因もある。その一方で太陽放射の変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている。また一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間（5年～200年[2]）にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20～30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。

ただし、それぞれの原因が気候に与える影響に関して、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解の水準は比較的高いが、水蒸気や太陽放射といったほかの影響因子には理解度が比較的低いものや専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、AR4においても信頼性に関する情報として意見の一致度などが記載されている。予測精度を上げる努力が続く一方、こうした不確実性を批判する意見や、政治的陰謀であるとの主張も存在する。

地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量（あるいは降雪量）の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている。また、洪水や旱魃、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。また生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 また、こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されている。2～3℃を超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている（AR4）。また温暖化を放置した場合、今世紀末に5 - 6℃の温暖化が発生し、世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあるとされる（スターン報告）。

日本における影響の予測も進められており、現時点で洪水被害の増大や農業・漁業、建造物への深刻な影響が予測されている。

このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制（緩和）に必要な技術や費用の予測も行われている。スターン報告やAR4 WG IIIの集約した学術的知見から、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。同時に、今後10～30年間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つとも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている。

このような予測に基づき、地球温暖化の対策として様々な自主的な努力、および政策による対策（緩和策）が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。また、コストなどを理由に挙げてこのような緩和策に反対・抵抗する国や勢力も存在する。

対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。現行の議定書は、議定書目標達成に成功した国々もある一方、離脱・失敗した国々もあるなど、削減義務達成の状況は国により大きく異なり、議定書の内容に関する議論も多い。しかし、対策費用増加を含めた今後の被害を抑制するために、京都議定書よりもさらに強固な緩和策が必要であるということは、既におおむね国際的な合意（コンセンサス）となっている。このため、新たな義務づけの枠組みと目標を決める動きが活発になっている。



■歴史的経過

地球の気候に関しては、1980年代前半頃までは「地球寒冷化」が学界の定説であった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、 科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、 1988年にアメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、 とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、 これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。国際政治の場においても、 1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）にて気候変動枠組条約が採択され、 定期的な会合（気候変動枠組条約締約国会議、COP）の開催が規定された。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、 人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意（コンセンサス）となっていった。 このコンセンサスは2001年のIPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。 問題提起から約20年を経て、その対策の必要性は国際的かつ学術的に広く認められるに至っている。

種々の地球温暖化要因のうちで、唯一人為的制御が可能なものは、温室効果ガス削減である。 そこで世界的な削減義務としての京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。 欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり 、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。その一方で、温暖化の被害を最小にするには、 京都議定書より一桁多い温暖化ガスの排出量削減率が必要とされる。 2007年のハイリゲンダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられたが、 具体的な削減方法や負担割合については調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても数値目標を定めるには至っていない。 しかし、国際政治の舞台では温暖化問題あるいは温暖化対策が主要な議題とされることが多くなってきているのは明白である。 全世界的な目標提示あるいは更なる削減の枠組みとして、現在は「ポスト京都議定書」の議論が進んでいる。



■近年の気温の変化
現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃（5年平均値）に比べ、0.75°C（±0.18℃）暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった（AR4）。

気温の測定手段としては、過去の気温については上記のように自然界のプロキシを用いて復元される一方、計測機器を使用した地球規模での気温の直接観測が1860年頃から始まっている。特に最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。AR4の「世界平均気温」については、都市のヒートアイランド現象の影響が最小限となるよう観測地点を選び、地表平均気温の値を算出している。観測地点の選定や都市化の影響等など、測定精度に関してはなお一部で議論もある（過去の気温変化#観測精度に関する議論を参照）。


■原因

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』（IPCC）によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。

原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。またこの他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。

○IPCCによる評価結果
IPCC 第一作業部会（WG I)による報告書"The Physical Science Basis"（自然科学的根拠, AR4 WG I）が発行された。 この報告書は気候システムおよび気候変化について評価を行っている。多くの観測事実とシミュレーション結果に基づき、人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことを指摘している。

二酸化炭素の増加は、主に人間による化石燃料の使用が原因である。
二酸化炭素は、人為起源の温室効果ガスの中で、最も影響が大きい。この他、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類なども影響したと考えられる。
1750年以降の人間による活動が、地球温暖化の効果（正の放射強制力）をもたらしている。
20世紀半ばから見られている平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加によるものである可能性がかなり高い。
それぞれの原因が気候に与える影響に関しては、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解度は比較的高いが、雲や太陽放射変化などの気候因子は理解水準がまだ比較的低い。また専門家の間で意見が分かれる事柄もあり、報告書にも「意見の一致度」として評価結果が記載されている。


○影響要因としくみ
気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的要因と非人為的（自然）要因がある。その外部強制力には、下記のようなものがある。

温室効果ガス：主に二酸化炭素、メタン、ハロカーボンなど。
オゾン（対流圏および成層圏）
アルベドの変化（土地利用の変化など）
エアロゾル
太陽放射の変化
要因ごとに地球温暖化への影響力は異なり、放射強制力で表される。放射強制力が増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられている。二酸化炭素やメタンは環境中での寿命が長く影響力も大きいとされる一方、水蒸気のように相反する効果を併せ持つものもある。また、オゾンは対流圏と成層圏で働きが異なると考えられている。

なお、複数の温室効果ガスを合算して取り扱う際は二酸化炭素または炭素の量に換算する場合が多い。



■影響

地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上である。しかしその中でもAR4、およびイギリスで発行されたスターン報告[3]が大きな影響力を持つ報告書となっている。日本への影響については、国立環境研究所などによる予測が進められている。

地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」(AR4)と予想されている。またその影響の一部は既に表れ始めており、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されている。 AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされる。また、洪水や旱魃、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。また生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 また、こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されており、その影響量の見積もりが進められている。AR4では「2～3℃を超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と報告されている。 またスターン報告では、5-6℃の温暖化が発生した場合、世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあると予測し、温暖化ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘している。


○気温への影響
人為的な温室効果ガスの排出傾向に応じて、さらに気温が上昇し、下記のような現象が進行することが懸念されている。

1990年から2100年までの間に平均気温が1.1～6.4℃上昇。これは過去1万年の気温の再現結果に照らしても異常。
北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1～3.3%(平均2.7%)縮小している。
陸域における最高・最低気温の上昇、気温の日較差の縮小。
温暖化が環境中からの二酸化炭素やメタンなどの放出を促進し、さらに温暖化が加速する（正のフィードバック効果）。

○気象現象への影響
気象現象への影響は一括して「異常気象の増加」、気候への影響は「気候の極端化」と表現されることがある。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。たとえば下記のような変化が懸念されている。

偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
寒い日・寒い夜が減少、暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。

○降水量の変化

降水量に関しては、異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。

大気中の水蒸気量の増加により、平均降水量は増加。
平均降水量の変動幅の増大、豪雨や旱魃の増加。
熱帯雨林の乾燥化や崩壊。

○海水面の上昇
気温の上昇により氷床・氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。

ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい（1.6±0.5mm/年）。ついで氷河と氷帽（0.77±0.22mm/年）、グリーンランド氷床（0.21±0.07mm/年）、南極氷床（0.21±0.35mm/年）とつづく。
日本沿岸では（3.3mm/年）の上昇率が観測されている[5]
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。

汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。

○海水温・海洋循環への影響

地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。

生態系の変化。
水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
海流の大規模な変化、深層循環の停止。また、これらに伴う気候の大幅な変化。

○生態系・自然環境への影響

温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。

生物の生息域の変化。
生物種の数割にわたって絶滅の危機。
サンゴの白化や北上（北半球）・南下（南半球）。
寒冷地に生息する動物（ホッキョクグマ、アザラシなど）の減少。
日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。

○社会への影響

人間の社会へも下記のように大きな影響が出ることが懸念されている。

気象災害の増加（熱帯低気圧、嵐や集中豪雨）に伴う物的・人的・経済的被害の増加
気候の変化による健康への影響や生活の変化
低緯度の感染症（マラリアなど）の拡大
雪解け水に依存する水資源の枯渇
農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
水資源や食糧事情の悪化による難民の発生、大規模な移住
永久凍土の融解による建造物の破壊
日本では、60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。

○日本への影響
日本においても、国立環境研究所などによる影響予測が進められており、豪雨の増加、農業用水の不足、植生の変化、干潟や砂浜の消滅、地下水位の上昇などによる被害の増大の予測が報告されている。


■対策
地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」の2つに大別できる。

地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間にGHG排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20～30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている（AR4 WG III、スターン報告）。


○緩和策
第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。この安定化時の濃度が低いほど、早期に対策を行い温室効果ガスの排出量削減を早める必要があるとしている。また、温暖化ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。またスターン報告において、安定化時のCO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害（今世紀末でGDPの約20%）に比較して十分に小さいとされている。 これらより、エネルギー（発電、熱、動力）、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策が必要とされている。また、今後10～30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる（AR4 WG III、スターン報告）。


＊緩和技術

技術面では、下記のような緩和策の有効性が指摘されている。

エネルギー供給：
各種エネルギー源の効率改善、小規模分散型エネルギー源の導入、再生可能エネルギーの普及、原子力発電の活用、電化などの有効性が指摘されている。ただし個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあるため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要とも指摘されている（スターン報告）。
長期的には核融合エネルギーや高速増殖炉、宇宙太陽光発電などへの期待も一部で指摘されているが、今後10～30年間に大量普及する見込みは現時点では無い。
省エネルギー：
低電力消費の製品の普及や設備更新、電力・エネルギー消費が少ない経済システムへの転換、不要なエネルギー消費の削減、省資源など。
再利用：
廃棄物発電や廃棄物の熱利用など
炭素の固定
炭素吸収量の増加では、植林を始め、森林伐採量の抑制、灌漑、水資源の適切な管理、休耕地の積極的な利用、二酸化炭素吸収の多い作物への転換、自然植生の保護、砂漠緑化、海藻栽培、単細胞藻類の利用などが挙げられる。
炭素貯留・固定(CCS)は石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる（AR4 WG III、スターン報告）。
生活様式
民間レベルでの活動（3R・4R・5R、節電、節水など）も一定の効果を持つとされる。
持続型社会への転換への有効性、および必要性も指摘されている（AR4 WG III）。
なお、自主的な努力の限界、および下記のような緩和政策の重要性も指摘されている（AR4、スターン報告）。


＊緩和コスト
緩和のための費用は、想定される被害規模に比して桁違いに少なくできると予測されている。また、急がなければ被害額や緩和コストが増えるだろうことも指摘されている。

スターン報告では、大気中の二酸化炭素濃度を550ppmで安定化させるための費用を世界のGDPの1%程度と見積もっている。
IEAは、450ppmで安定化させるためのエネルギー供給面での対策費用を世界のGDPの1.1%程度と見積もっている。

＊緩和政策

上記のような緩和技術の普及のために、現状よりも積極的な投資政策の必要性が指摘されている（AR4 WG III、スターン報告）。 また、温暖化ガスの排出に何らかの支出を課す炭素プライシング(carbon pricing)や、啓蒙の有効性・必要性も指摘されている。 具体的な政策としては、下記のような政策が挙げられる。

新技術の開発と普及：
新技術への研究開発資金の増額や再生可能エネルギーなど新しいエネルギー源に対する普及促進策（固定価格買い取り制度など）などの必要性が指摘されている。
炭素プライシング(carbon pricing)：
炭素税（環境税）、クリーン開発メカニズム（CDM、京都メカニズム）、国内排出証取引、排出権取引、法律や条令による直接規制による削減義務などが有効とされる。
啓発：
民間への啓発活動の必要性も指摘されている。
国際協力：
排出量削減および被害の抑制の観点から、途上国に対する支援の必要性が指摘されている。



■現在進行中の対応

地球温暖化の影響は上記のように地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており（AR4）、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が行われている。

○政策

＊世界各国・各地域の政策面での動き
エネルギー：

イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。
水素エネルギーの開発が各国で行われている。
燃料電池や新型蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
電気自動車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。
省エネルギー：

自動車の燃費や窒素酸化物の排出量に対して各国で規制が強められている。
家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

＊国際協力に関する動き
地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている（AR4、スターン報告）。

国際的枠組み：
気候変動枠組条約(UNFCCC)…この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)…米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組みである。
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議…米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議。
途上国に対する支援：
AR4やスターン報告において、途上国に対する技術的支援の必要性も指摘されている。
技術支援の国際的枠組みとしてはクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップやIEAなどがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が始まっている。

＊日本国内の政策面での動き
日本国内での温暖化対策に関する政策は、京都議定書での削減目標（1990年比で6%減）を達成できず、逆に基準年に対して8.7%増(2007年度)となり、7000億円～数兆円の排出権購入が必要になるのではないかと危惧されている（京都議定書）。

洞爺湖におけるサミット開催を控え、2007年頃から日本においても温暖化ガス排出量の削減目標を設定する動きがみられた。2008年1月には福田康夫首相によってクールアース推進構想が発表され、2050年までの長期目標が示された。また2008年6月には福田ビジョンによって2020年までに削減可能な量の見通しや具体的対策の内容が一部示された。これらについては前向きな評価もある一方、目標値が低くて政策的措置も伴っていないと指摘されるなど、内外から厳しい批判も見られた。2008年10月に政府としての中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次いだ。世論調査では1990年比で7%減(2005年比-14%)を支持する意見が最も多く見られた。

議論の末、2009年6月には2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「真水」分で1990年比で-8%(2005年比で-15%)とする方針が発表された[17]。これは外国からの排出枠購入や森林による吸収分を含まない数値である。日本の目標に対しては、国内外から様々な反応が出ている。産業への影響を懸念する声の一方でビジネスチャンスを指摘する声、また削減目標を評価する一方で削減幅の不足を指摘する意見なども見られる(地球温暖化への対応の動き)。

2050年の長期目標としては、「60～80％削減」などが検討されている。


○民間レベルでの活動

日本放送協会が、NHK教育テレビジョンの深夜放送の時間を短縮している。
2008年7月6日の放送を23時まで短縮し、4:30の開始まで停波した。（本来は5時までの予定がウィンブルドンテニス決勝の中継延長のためにNHK総合テレビジョンでの中継延長が打ち切られ、リレー放送となったため）
2008年9月29日以後、金曜・土曜・日曜日付けの放送時間を大幅に短縮し、午前1時台後半（日曜日は0時台後半）以後の放送を停止。
2008年12月29日の放送を12:30から21:30までの9時間に短縮した。
IBCテレビも2008年9月29日以後、年末年始と緊急の災害・事件の時を除き、深夜の2時台後半・または3時台から4時半の開始までの放送を休止している。それまではTBSニュースバードをフィラー放送していた。
　現在日本テレビでは日テレeco weekなどを行っている。


■論争

地球温暖化に関しては、その原因や影響、対策の効果などについて懐疑論も見られる。また影響は広範囲に及び、対策もまた大規模になると予測されているため、その具体的な緩和策に関する議論も多い。


○温暖化人為説に関する議論
地球温暖化に関する人為的影響については、下記のような異論も存在する。現在では、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的な学術組織は無いとされるが[20][21]、民間レベルでの議論は各国で続いている。

二酸化炭素を主因とする温暖化を疑う意見（気温の変化の方が先に起こっている、水蒸気が原因である、など）
モデルと実際の気候の不整合を問う意見。
太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因である。
地球は温暖化でなく寒冷化するはずである。
自然要因の方が大きいはずで、人為的ではない。
南極の一部だけは気温が上昇していないから、水蒸気が増えてもそこに降雪が集中するはずだ。
予想に用いる気候モデルの信頼性が十分でない。
二酸化炭素のミッシング・シンクなど、現在では解決された不整合性を論拠にした主張。
一部国家や特定勢力による陰謀である。
科学的合意はまだ得られていない。
このような懐疑論に対しては、各国で下記のような現象や動きもみられる（地球温暖化に対する懐疑論#各国における状況を参照）。

センセーショナルな異論を掲載した書籍が売れる一方、専門家による反論が行われ、公的機関が質疑応答集を掲載する（日本）
世論調査で、支持政党によって意見が大きく異なる（米国）
科学的手法に基づかない懐疑論に対し、議会が抗議の意志を表明する（欧州）

○緩和策に関する議論

＊緩和技術に関する議論
再生可能エネルギーは最も大きい効果を持つ緩和手段の1つとされ、既に国によってはエネルギー供給量の相当割合を占めている。しかし未だに、その短所のみを取り上げて実用性を否定しようとする意見も見られる。
原子力発電は温暖化の緩和策の一つに挙げられ、その活用を進める動きがある。その一方で、汚染事故や将来のエネルギー源としての効率の低下、核拡散やテロの危険性などの見地から批判的な意見もある。
炭素固定手段としての森林の効果を否定しようとする意見が見られる。
日本国内において、既に日本の省エネルギーの水準は高く、これ以上の削減の余地は低いとする意見がある。日本の二酸化炭素の排出量は2005年時点で一人当たりでアメリカの半分以下、先進国ではドイツとイギリスの中間に位置している。
世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較(2005年)

国名 国別排出量比(%) 一人当たり排出量(t/人)
アメリカ 22.0 19.8
中国 19.0 3.9
ロシア 5.8 10.8
日本 4.7 9.8
インド 4.5 1.1
ドイツ 3.0 9.9
イギリス 2.2 9.5
アフリカ合計 3.5 1.0


＊緩和政策に関する議論
世界には貧困問題など他にも解決すべき多様な問題があるのに対し、温暖化対策に費やされる経済的コストが高すぎるとする主張がある。地球温暖化に対する懐疑論を参照。