国際連合人間居住計画（こくさいれんごうにんげんきょじゅうけいかく、United Nations Human Settlements Programme）は、1978年に設立された国際連合の基金。本部は、ケニアのナイロビに置かれている。略称は、国連ハビタット、英語ではUN-HABITATまたは、UNHSP。




■概要
経緯

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）は、第１回国際連合人間居住会議（1976年・バンクーバー）における人間居住宣言を受けて設立された「人間居住委員会（Commission on Human Settlements）」と、その事務局「国際連合人間居住計画センター（United Nations Centre for Human Settlements：ハビタット）」を前身とする。略称の「ハビタット」とは、ラテン語で「居住」を意味する。

第2回国際連合人間居住会議［ハビタットＩＩ］（1996年6月・イスタンブール）においては、人間居住環境を開発の主要な課題として認識した「ハビタット・アジェンダ（世界行動計画）」が採択され、国連人間居住センターの機能強化が提唱された。これを受け、2000年、人間居住委員会と国連人間居住センターは、国際連合の基金としての「国際連合人間居住計画」に改組された。（略称は「ハビタット」のまま、もしくは「国連ハビタット」。）


組織

本部は、ケニアのナイロビにある。事務局長は、アンナ＝カジュムロ＝ティバイジュカ。意思決定機関の管理理事会には、58ヶ国の理事国があり、日本も理事国となっている。

また、福岡市にアジア太平洋地域事務所（1997年設立）、リオデジャネイロにラテンアメリカ地域事務所（1996年設立）を有する。

福岡市の事務所は、九州唯一の国連機関であって地元行政や財界も同事務所を支援している。1996年の第2回国際連合人間居住会議には福岡県知事の麻生渡も出席して福岡事務所の誘致に向けてのアピールを行っていた。