国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。



■概要と歴史

英語の正式名称は、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organizationであり、その頭文字をとってUNESCO、ユネスコと称される。フランスのパリに本部がおかれている。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との文言があり、ユネスコ設立の目的とその精神を顕著に表している。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定めており、それに基づき例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する世界の記憶事業などを実施している。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消などを内容とするミレニアム開発目標をはじめ国際開発目標達成を目指し、所掌事務の中で様々な取り組みを行っている。

この機関の目的に対する各国の関心は高く、加盟国は193ヶ国、準加盟国6を数える（2007年11月現在）。日本は国際連合への加盟が認められた1956年に先立って1951年7月2日に加盟した。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、イギリスなどの大国が相次いで脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、ユネスコにとどまり分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として日本がユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、米国・英国のユネスコ復帰が果たされた（それぞれ2003年10月、1997年7月に復帰）。このように松浦事務局長の改革については高く評価されており、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明されている。一方で改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構についてさらなる取組も求められている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

日本におけるユネスコ活動は、日本ユネスコ国内委員会を中心に行われている。



■ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト (World Digital Library; WDL) に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画等約1200点のコンテンツが閲覧できる。