気候変動に関する政府間パネル（英名：Intergovernmental Panel on Climate Change、略称：IPCC）とは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。


■概要

国際連合環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）と国際連合の専門機関である世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）が1988年に共同で設立した。

気候変化に関する科学的な判断基準の提供を目的としており、地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価が主要な業務である。数年おきに地球温暖化に関する「評価報告書」(Assessment Report)を発行するほか、特定のテーマについて特別報告(Special Report)、技術報告書(Technical Paper)、方法論報告書(Methodology Report)などを発行している。

本来は、世界気象機関（WMO）の一機関であり、国際連合の気候変動枠組条約とは直接関係のない組織であったが、条約の交渉に同組織がまとめた報告書が活用されたこと、また、条約の実施にあたり科学的調査を行う専門機関の設立が遅れたことから、IPCCが当面の作業を代行することとなり現在に至っている。IPCC自体が各国への政策提言等を行うことはないが、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持つ。アル・ゴアとともに2007年ノーベル平和賞を受賞。


■参加者

名称は「政府間パネル」であるが、参加者は政府関係者だけに限られず、各関連分野の科学者など専門家も参加している。 最新の第4次評価報告書の場合、130ヵ国以上からの450名超の代表執筆者・800名超の執筆協力者による寄稿、および2500名以上の専門家による査読を経て作成されている。


■作業部会

評価報告書の作成は、下記のような３つの作業部会(Working Group; WG)に分かれて行われている。

* 第一作業部会（WG I）：気候システム及び気候変動に関する科学的知見の評価。
* 第二作業部会（WG II）：気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響及び適応策の評価。
* 第三作業部会（WG III）：温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策の評価。


■知見の評価

IPCCが行う知見の評価とは、新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表されている論文を調査・評価を行うことである[1]。これには現在までに得られている科学的知見の信頼性、予測内容の発生可能性、根拠となる証拠の質や量、専門家間での意見の一致度なども含まれる。また、政策決定者向けの要約(Summary for Policymakers;SPM)も同時に提供している。


■問題点

京都議定書以降の世界を見据えて、各国は自国に有益な主義主張を盛り込むべく、水面下の活動を盛んに行っており、本来の思想や目的が歪み始めたという批判もある。