マイクロファイナンス（Microfinance）は、貧困者向けの「小口（マイクロ）金融（ファイナンス）の総称。マイクロクレジット（小口融資）のほか、マイクロインシュアランス（小口保険）など、様々なサービスがある。



■目次
1 概要
2 マイクロファイナンス機関
3 マイクロファイナンス投資ファンド



■概要
他の金融と比較して、マイクロファイナンスの特徴として、貧困緩和と事業収益の両方を追求していることが挙げられる。

一般の銀行は、担保や客観的な信頼がある富裕層のみに貸付を行っている。 貧しい人びとは、自分の仕事に必要な少しのお金を得るために、法外な金利にもかかわらず非合法な高利貸しを頼ることしかできない状況であった。貧困者にお金を貸すことで、 彼らの自立をサポートし、 貧困の削減という社会的課題の解決に貢献できる。

たとえば、グラミン銀行では、銀行員が毎週集会を開き、お金の使い道や返済の計画について個別にアドバイスを行なう。こうした取り組みによって、貧しい人びとは、具体的な方法を知り、借りたお金を元に、家畜の飼育や竹細工の制作、 食料品の販売などを営むことができる。そのように自らの手で生活の水準を上げていくことで返済が可能になり、 貧しい人たちも信頼できる借り手となっていく。グラミン銀行の返済率は、実に98％に達している。

「融資→返済→融資→返済…」というサイクルを通じて、事業の持続可能性という経済的課題をクリアしていることも、もう1つの特徴である。


■マイクロファイナンス機関
貧しい家庭の主として女性に小口のお金を融資する機関。例えば、グラミン銀行は特殊銀行だが、完全な商業銀行である場合もあれば、NGOである場合もある。MFIの貸付利率は、月に2～7％である。

融資額は小口であるが、融資対象者の信用調査や回収を行うためには機関の職員が直接、訪問する必要があるなど、非常にコストがかかる。貧困の削減とともに事業の持続可能性を重視するMFIが、こうしたコストを賄うために、上述のような利率が必要不可欠である。

他方で、もしMFIがなかった場合には、女性たちが融資を求める先は、非合法の高利貸しなどである。 長期にわたって、安定的かつ安価な融資を求めている彼女たちにとっては、上述の利率は魅力的なものである。



■マイクロファイナンス投資ファンド
従来、マイクロファイナンス機関への支援は、国際機関や政府系開発銀行等からの公的援助資金で行われていたが、 日本でも政府開発援助が年々減らされているように、公的援助資金には限界がある。そのため、急成長するマイクロファイナンス市場に、その資金供給が追いつかないという新たな問題が生じている。

そこで登場したのが、マイクロファイナンス投資ファンドなどマイクロファイナンス投資ビークル（MIV）と言われる仕組みである。MFIはMIVを通して、資本市場から資金調達を行い、先進国の投資家達はMIVへの投資を通じて、MFIに資金提供ができる。

MIVは途上国のMFIと先進国を結ぶチャネルである。MIVの登場により、従来からのドナーに加え、社会的責任投資家から年金基金などの機関投資家、ヘッジファンドまで、実に多様な投資家がマイクロファイナンス市場に参加できるようになった。

成功したマイクロファイナンスモデルの持続可能性や収益性が認められた結果、 ここ数年でその数は一挙に増え、現在は世界に約90以上ある。2007年には初めて、マイクロファイナンス投資総額に占める民間資金の割合が、国際金融機関からの資金割合を超した。

しかし、この投資の中心は欧米各国でであり、 日本でつくられたファンドはなく、国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）といった公的機関を含め、これまで日本からこれらの投資への参加はほぼない。