北アイルランド（きたアイルランド 英語:Northern Ireland, アルスタースコットランド語:Norlin Airlann）はグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）を構成する「国」（country）の一つ。アイルランド島北東に位置するアルスター地方9州の内の6州からなるためアルスター6州とも称されている。 面積は1万4139平方キロメートル、2001年4月時点での人口は168万5267人。首都は東岸に位置するベルファストで住民は24万人あまりである。


■歴史
1920年に成立したアイルランド統治法によってアイルランドは南北に分割され、それぞれに自治権が付与された。その後に発生したアイルランド独立戦争の講和条約である英愛条約に基づいて、南部26州によりアイルランド自由国が建国され、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国より分離した際は北アイルランドも自由国の管轄内に含まれていた。しかしアイルランド自由国で内戦が始まったため、英愛条約の条項に基づいて北アイルランド議会は自由国からの離脱を表明して連合王国にとどまることになった。

19世紀にアイルランドがグレートブリテン王国に併合されて以来、アイルランドにおいてはユニオニスト（イギリスとの連合維持を主張）とナショナリスト（イギリスからの独立を主張）の対立が続いていた。アイルランド全土がイギリスに支配されていた時代から、北アイルランド地域はグレートブリテン島からの植民者が多数を占めておりユニオニストの勢力が強かった。また必ずしもアイルランド人即ちナショナリストではなく、経済的に考えると英国へ帰属したほうが有利であると考える者も多かった。このようなことが考慮されて北アイルランドはイギリス統治下に残留することになった。

1960年代後半になると、アメリカ合衆国の公民権運動の影響を受けて、社会的に差別を受けていたカトリックと、プロテスタント主体の北アイルランド政府との対立が深刻化した。IRA暫定派を始めとするナショナリストとユニオニスト双方の私兵組織と英陸軍、北アイルランド警察が相争う抗争が続き、数多くのテロによって数千名にものぼる死者が発生するなど、この北アイルランド問題によって社会と経済の混乱は極めて劣悪なものになった。

1990年代になると和平への道が模索されはじめ、1996年になるとユニオニストおよびナショナリスト政党、私兵組織とイギリス、アイルランド両政府によってベルファスト合意が形成され、これに基づいて全政党が参加する北アイルランド議会が設置された。この功績によって、穏健派政党の党首であるデヴィッド・トリンブルとジョン・ヒュームにノーベル平和賞が授与されている。過激派によるテロが収まったことを受け、シティグループや富士通など、外国企業による新たな直接投資が相次ぎ、著しい経済成長を遂げている。


■政治
1960年代に北アイルランド問題が発生する以前には、アルスター統一党がイギリスの保守党に、アルスター自由党が自由党に代わってストーモント議会（The Parliament of Northern Ireland、旧議会）を支配していた。北アイルランド労働党についてはイギリス本国の労働党とは強い協力関係を有していなかった。この他にはアイルランド統一を掲げるナショナリスト党とシン・フェインが活動していた。

1960年代後半から1990年代にかけて、宗教差別を発端としてユニオニストとナショナリストの私兵組織が騒乱とテロを繰り返すいわゆる「北アイルランド問題」が巻き起こり、1972年にはストーモント議会は廃止されイギリス政府による直接統治が始まった。この社会的混乱に各政党も強い影響を受けた。アルスター統一党はサニングデール合意を批判して保守党との関係を断絶した。アルスター自由党は自由民主党へと衣替えしたが、支持を失い現在は同盟党の姉妹政党に落ちついている。北アイルランド労働党は解党され、一部の議員によって社会民主労働党が結党された。

近年になって、イギリスの主要政党が北アイルランドの選挙に参加しようとする動きが見られる。保守党は1980年代の終わりから候補者を送り出しているが、支持はほとんど得られていない。自由民主党は同盟党を支援している。

現在の北アイルランド政府は 1998年のベルファスト合意によって設立が決定されたが、2002年から機能を停止している。同時に設置された北アイルランド議会（The Northern Ireland Assembly）についても党派間の対立によって一時は機能停止に追い込まれた。2003年の北アイルランド総選挙においては、強硬派のシン・フェインと民主統一党が穏健派以上の票を獲得するなど、政治的対立が先鋭化する傾向も見られる。2007年3月26日にはシン・フェインと民主統一党の間で自治機能を同年5月8日より再開させることで合意が形成された。

北アイルランド議会における主要政党は次のとおりである。議席は2007年3月時点でのものであり、この他に緑の党系政党選出議員が1名、無所属議員が1名存在する。
英国下院の選挙においては、人口比に従って全646議席中の18議席が北アイルランドに割り当てられている。2005年の総選挙により決定した現在の議席数は民主統一党が9議席、シン・フェインが5議席、社会民主労働党が3議席、アルスター統一党が1議席である。シン・フェインの議員は女王への宣誓の拒否、統一アイルランドを正統政府と見なすなどの信念から議会には参加していない。


■経済
北アイルランドの経済規模はイギリスの4地域中で最小である。主要産業は造船、ロープおよび繊維製造などであったが、次第にサービス業が占める比率が増加している。北アイルランド問題により長年の停滞を経験したが、近年ではイギリスとアイルランド共和国両国の好景気を受けて失業率が改善するなど落ち着きを取り戻しつつある。

人口あたりのGDPは19,603ユーロであり、北西イングランド地方やウェールズよりも多い。1986年に17.2%にも及んでいた失業率は現在4.5%にまで減少した。労働者の特徴として、他の英国内地域に比べて長時間勤務をおこなっていること、収入について性差が少ないことなどが挙げられる。


■国民
2001年に行われた調査では北アイルランドの住民の内45.5%がプロテスタントであった。この中には長老派、アイルランド聖公会、メソジストなどが含まれている。それに対してカトリック教徒は40.3%であった。その他の13.9%の住民は特定の宗派、宗教を有していない。

他の調査によると、住民の38%が自身をユニオニストであると規定し、同様に24%がナショナリスト、そして35%がどちらにも当てはまらないと回答している。全体の59%は長期的な視野にたった英国による北アイルランド統治を是認すると述べ、22%が統一アイルランドの形成を支持している。態度が不明確な層が存在するのは北アイルランド同盟党が一定の支持を受けていることからも裏付けられる。最近の選挙においては、54%が親プロテスタント政党に投票し、42%が親カトリック政党へ、残りの4%がそれ以外の政党に投票している。

2005年以前に生まれた全ての住民にはアイルランド共和国の市民権が自動的に与えられていた。これはベルファスト合意を受けて2001年に制定されたアイルランド共和国の国籍法の条項によっている。ベルファスト合意においては、イギリスとアイルランド両国が北アイルランドの全ての住民にアイルランド人またはイギリス人となる権利を与えるとある。現在でもこれは大多数の住民に適用されている。